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看護師の育児休業≪給料≫


まだまだ女性が多い看護師の職場において、
妊娠・出産に関するサポート体制や収入の保障は
とても重要なポイントになるのではないかと思います。

看護師資格は、一度手に入れたら本当に一生物の財産となりますし、
若い頃から築いてきたキャリアや経験も、途中で手放してしまわなければならないとなると、
やはり勿体ないなという思いを抱いてしまうことも事実ではあります。

しかし、やはり看護師としての人生もとても大切なのですが、
それ以前に一人の女性である私達は、結婚・出産という経験もまた、
人生の糧となる貴重なものなのではないかとも思います。

人手不足や潜在看護師の問題など、看護師の世界は多くの問題を抱えていますので、
女性が仕事をするにあたって切っても切り離せない「子育て」については、
一般企業などに比べるとより手厚くサポートされている施設が大変多いのではないかと思います。

その中で、看護師に限ったものではありませんが産休・育休については、
もうほとんどの施設で当然のように取得できるシステムとなっていると言えるのではないでしょうか。

育児休業給付金!産休や育休のシステム

ですが、この産休・育休のシステムも、いくつか注意点があるようなので
実際に活用することになる前に、前もって知識として知っておくことは
とても重要であると思います。

産前産後休暇(=産休)や育児休業(=育休)は、
法律によって守られた労働者の権利ではあるのですが、
その根底には、「長期的に雇用された実績があって、育休明けも継続して働くこと」
が条件となっているという点は理解しておかなくてはなりません。

産休については、会社に届け出をすることで取得することができます。
育休についても、産休後に自分で会社に請求することで取得できるという流れになっています。

育休に関しては、基本的には1年間となっていますが、
やむを得ない事情がある場合には6カ月間の延長が可能とされています。

この育休中には会社からの給与が出ませんので、
その保障として雇用保険制度による育児休業給付金がもらえることとなり、
これはハローワークに申し出ることで取得可能となっています。

多くは、会社に育休取得予定の1カ月前に申し出ておくことで、
会社側で手続きを行ってくれるということです。

男女共に受給可能

この育児休業・育児休業給付金は、男女とも受給可能な制度です。
2014年4月時点では、育児休業前の給料の67%の割合で育休日数分が給付されるのですが、
これらの制度を利用するためには、休業終了後に職場復帰することが前提となっています。

さらに、この育児休業に関する給付金を受給するためには
雇用保険を2年以上納めているということも条件となっています。

よって、新卒では入職2年未満だと対象にならないということになりますので
その点にも注意が必要です。

他にも、会社から8割以上の給料が出る場合や、
週に2日以下の勤務実績しかない場合には取得できないといった資格要件もありますので、
育休期間中にこういった制度を活用する計画であるならば、
入職時から気を付けてバースプランを立てる必要もあるのではないかと思います。

育休後の復帰

このように、社会保障に関する出産・育児に対するサポートについては、
条件さえ満たせばそれなりに配慮・拡充されているように思えます。

しかしながら、特に看護師については肝心の復帰施設について、
育休明けの働き方や部署の配置転換の配慮、
時短や労働形態の相談に応じてもらえないということもまだまだあるようで、
女性のライフスタイルが仕事の復帰・継続と完全にマッチし、
自由に選択・行き来できるようになっているとは
まだまだ言えない現実があることも事実となっているようです。